会計専門職大学院
公認会計士としてのスキルを学ぶ!
 
 
会計専門職大学院(アカウンティングスクール)は現在21校です。

修了すれば公認会計士試験科目が減免されるほか高度な会計知識が習得でき、会計プロフェッショナルとしてのスキルアップが図れます。


■会計のプロ育成に期待が高まる会計専門職大学院

大学院は、一般的には研究者を養成する機関としての役割が大きな比重を占めてきました。しかし近年になって社会人等の大学院進学が盛んになり、大学院の目的も大きく変化してきています。それは、従来の研究者養成の機能を残しつつも、実践的な実務能力を高める高度職業人養成や社会人のリカレント教育といった仕事のプロフェッショナル養成にも力を入れだしたからです。

平成16年に高度職業人養成を目的とした専門職大学院制度が始まり、まず法科大学院(ロースクール)がスタート。平成17年には会計のプロフェッショナルを育成する会計専門職大学院(アカウンティングスクール)が開校しました。

会計専門職大学院は公認会計士の育成が主な目的です。政府は現在およそ21,500人の公認会計士を10年後には50,000人にする目標を立てており、会計専門職大学院の養成機関としての役割が期待されています。しかも公認会計士育成ばかりでなく、企業の財務・税務・会計担当者やCFO(最高財務責任者)、国や地方公共団体など公的機関のCAO(最高会計責任者)、そのほか非営利組織の会計・財務専門家、コンサルタントなどの養成にも貢献するといわれています。また、現職の公認会計士や会計人のために最新の知識・スキルを教授する再教育(リカレント教育)の場としても期待されています。

なお2年間の会計専門職大学院修了時には、「会計修士(専門職)」または「会計学修士(専門職)」の学位が授与されます。

会計学は専門職大学院以外の一般の大学院でも学べますので、大学院選定の際に考慮するとよいでしょう。



■国際化や新公認会計士試験に対応したカリキュラムを編成
会計専門職大学院(アカウンティングスクール)は高度な専門能力と高潔な倫理観・責任感などアカウンティングマインドを備えた会計プロフェッショナルの育成が目的です。またグローバルスタンダード時代を迎えて、どの大学院も国際的にも通用する会計人の育成に力を入れています。

明治大学大学院会計専門職研究科では、少人数教育で会計スペシャリストとして必要な知識・スキルを徹底教育。特に国際化・IT化に関しては万全のカリキュラムを編成していて、財務会計系、管理会計系、監査系、企業法系、租税法系、経営・ファイナンス系、経済・統計系と並んで国際ファイナンス系のカリキュラムが柱の一つになっています。東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻でも会計、経済と経営、ITと統計、法と理論の4つの領域で構成。国際リテラシー分野としてビジネス・コミュニケーション科目を設けて、国際化に対応する会計能力の養成に注力しています。

●会計専門職大学院で学べば●

最新の知識が得られ、公認会計士の資格取得が容易になる!?

◆新公認会計士試験の受験科目が一部免除に!
21校の会計専門職大学院は、いずれも平成18年から実施した新公認会計士試験に対応したカリキュラムを編成しています。しかも、財務会計に関する科目を10単位以上、管理会計と監査に関する科目をそれぞれ6単位以上計28単位以上履修し、かつ専門職学位が授与されれば、短答式(マークシート式)試験4科目のうち財務会計論、管理会計論、監査論の3科目が免除されます。難関といわれる公認会計士試験ですから、この3科目免除は大きな負担減といえましょう。

◆リカレント教育としても役立つ
急激な国際化・IT化の流れは会計の領域にも及んでいます。このため各大学院ともこの領域に力を入れているので、我が国にはまだ少ない国際感覚を備え、国際的に通用する会計のスキルや、最新のIT知識を習得できます。これは、今から公認会計士試験を受験する人ばかりでなく、現在活躍している公認会計士や会計人のリカレント教育の場としても役立ちます。

公認会計士は会計に精通した人ばかりでなくいろいろな分野の人材が必要とされています。現に工学部でIT技術を習得したエンジニアが公認会計士を目指しています。一般人の会計専門職大学院への挑戦が期待されます。



 
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