社会人にとっての大学院とは
 
 

大学院における社会人入学者の数は着実に増えています。文部科学省が統計を取り始めた平成12年に24,897人(大学院入学者の12.1%)だった社会人入学者が、平成19年には51,332人(同19.5%)に増加しました。その背景には社会人入学を推進する文部科学省の政策もありますが、実業界を中心とする強い社会的要請があります。すでに製造分野では1980年代から大学院修了程度の人材を確保しないと国際的な製品開発競争を勝ち抜くことは不可能となっていますが、1990年代に入ると企業経営の分野でも高度に専門的な知識を要求されるようになり、専門職大学院の設置もあって社会科学系の大学院にも社会人が押し寄せてきました。企業や行政の指導者層における大学院修了者の割合が異常に少なかった日本ですが、激烈な国際間競争を勝ち抜くために、経営や行政の分野でも大学院修了程度の高度な専門性を身に付けた人材が不可欠となっています。



実社会に出て一定の経験を積んだ社会人が大学院で学びやすいように、入試・開講形態・学費などの面でさまざまな支援制度があります。

■社会人に合わせた開講形態

  仕事を続けながら学ぶ人たちのための制度です。複数の制度を同時に利用することも可能な場合もあります。
夜間大学院 平日の夜間および土日祝祭日に授業を行う。
昼夜開講制大学院 平日の昼間(1~5時限)と夜間(6~7時限)の双方で授業を行う。
通信制大学院 通学の必要のない通信教育で学ぶ大学院です。
長期履修制度 標準の修業年間よりも長期の在学期間を設定して履修する制度です。
短期在学コース・1年制コース 1年間で修了できる制度で、休職して学業に専念できます。
サテライトキャンパス 都心やターミナルに教室を設けるもので、仕事と両立させるのに便利です。


■社会人に役立つ経済面での支援制度

  教育訓練給付制度 一定の雇用保険加入期間などを条件に最大10万円が支給される制度です。
単位制授業料 長期在学を希望する社会人などを対象に、単位ごとに授業料を納める制度です。
学費・授業料免除 入学金または授業料の一部を免除または減額する制度です。
奨学金制度 社会人入学制にもさまざまな奨学金・教育ローンの制度が用意されています。


■入試に関する制度

  社会人であることを考慮した入試制度があります。


■専門職大学院

  研究者ではなく専門性の高い職業人の育成を目的とする大学院です。